【司法書士会】全国研修会in熊本 2日目

昨日の「兵庫ナイト」を堪能しました。
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【司法書士会】全国研修会in熊本 1日目 | ミナトノキズナ〜司法書士 岡田事務所
昨日のレポです。

ご当地グルメもしっかり堪能し、熱い司法書士論議もできたこともあって、爽やかな朝を迎えることができました。

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「不動産登記制度から考える司法書士の流儀〜マイナンバーによって実務はどう変わる?〜」

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本日も分科会が6つ用意されていましたが、受講したのは「不動産登記制度から考える司法書士の流儀〜マイナンバーによって実務はどう変わる?〜」でした。

来年度から本格的に実施される「マイナンバー」なんですが、実際のところ様々な情報が飛び交っていて、正直よくわからないというのが本音なのです。なので、ここらで一回がっつりと学びたいというところでこの分科会を選択してみました。
マイナンバー社会保障・税番号制度

基調講義「マイナンバーの基礎知識」

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  • マイナンバーの導入の背景には「税金をきっちりと納めてもらうため」というものがある。
  • 2007 年金問題→日本の氏名は名寄せが困難(氏名で個人を特定することの限界)住所も氏名も申請主義のため申請しなければ変わらない。(これは不動産登記にも当てはまる)
  • 2012 社会保障・税一体改革大綱・2014 消費税の増税(8%)国民のう所得を正確に把握するための「社会的インフラ」を整備する必要があった。
    「見える番号」→行政機関だけでなく民間でも使用できるためにするため(住民票コードは行政機関のみでいようするので「秘密の番号」)
  • 一応マイナンバーは特段の事情で変更することができるようになっているが、要件は厳しいと思われる。
  • 目的が正しいものでなければ、情報を連携することはない。(社会補償・税・災害対策に関連しているのかどうかを確認してから)
  • 有効期限は未成年は5年、成年は10年。また、死者の個人番号も含まれる(それもマイナンバーの制度の一つ)
  • マイポータルを使って住所等が変更されたことを送信すると、関連するものすべての住所変更ができる(免許証から、あわよくば銀行口座の住所まで)
  • 公平な配分を実現することに資する社会インフラ→市役所間・部署間の情報連携の促進(要支援者の情報の共有)
  • 法人番号に付番する対象①国の機関②地方公共団体③登記設立法人④一定の要件を満たす法人格のない社団等→10月下旬以降に番号が付番される予定
  • 申告書・法定調書に番号の記載が開始される時期は2016年1月以降。
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  • 銀行の預金に関してのマイナンバーの告知は任意だが、将来的には義務化される可能性あり。
  • 連携分野の拡大→医療・預貯金(8月法改正済み)→戸籍事務・旅券事務・自動車登録にも範囲が広がる可能性
  • 個人番号カードの用途の拡大→印鑑証明書・住民票・戸籍謄本のコンビニ交付等
  • 韓国でも幅広く使われているが、簡単に個人番号が流出したため、秘匿する方向で進んでいる。
  • 国家管理社会の危機感(どんな風に使われるのかがわからない)や、なりすまし被害の可能性
  • 個人番号を持たない人への対応(戸籍や住民票を持たない人→ホームレス)個人番号とは「バーチャル」な世界である→ホームレスの人たちやDVで(住所に登録していない)避難している人に対しては、どのように対応していくのか
  • 今後は違憲訴訟が出てくる→「共通番号いらないネット」というサイトもある。

  • 個人番号カードが普及するかどうか→国民が本当に利用するのかどうか→更なる連携拡大の可能性はあるのか→不動産登記に連携するのか?

<パネルディスカッション>「不動産登記とマイナンバーの活用〜来るべき電子情報社会の想像と創造〜」

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