本日は成年後見人について書いてみようとおもいます。
日本は超高齢者社会となり、65歳以上の方々ノ割合がどんどん増えてきております。
また認知症になる割合も増えて来ており、こういう制度を使わなければならない状況になる方々はこれから増加の一途をたどるわけです。
認知症を知り、認知症と生きるe-65.net［イーローゴ・ネット］
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成年後見人は「（認知症などで）判断能力が不確かになってきた方から、その方の財産や権利を守るため」に申立を通じて「裁判所が選任して」決まります。
最近では、財産も去ることながら、それにまつわる家族や関係者との絡みが複雑になっていることが多いため、基本的な運用としては専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士）を選任することが多いそうです。
というのも、親族後見人（ご家族のどなたかが後見人になられた場合の後見人）が被後見人の財産に着服する事故が増えてきているからです。
成年後見人の横領を見逃した監督人に４１００万円賠償命令 大阪地裁堺支部 – MSN産経ニュース
最近の大きな成年後見の事故です
成年後見制度のあるべき姿とは
専門家についても事故が起きているのもありますが、確率は低いと思います。ですが、全く融通がきかなくなるので、親族の方々にとっては
「何で、何も関係のないヤツに財産コントロールされなアカンねん(ﾝД´)ﾉ」
という怒りの言葉が出るのも無理はないと思います。
成年後見制度は「判断能力のなくなった被後見人自身のためだけに財産は使われるべきであり、それを守る役割をになっているのが後見人である」という大前提があります。なので、基本的には財産を目減りさせない事が大原則になります。
後見人としての職務はいろいろ大変な事も多いですが、あくまでも「家庭裁判所から選ばれている」ので、後見人単独での判断がむすかしい場合や不明な点が出たら、家庭裁判所の後見センターに問い合わせて見るのが一番間違いありません。
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
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今日はこの辺りで…
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